鹿児島市令和6年度決算：財政の健全性はどうだった？

鹿児島市は、地方公共団体の財政健全化法に基づき、令和6年度決算における健全化判断比率と資金不足比率を公表しました。

健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4種類からなり、いずれかが早期健全化基準を超えた場合は財政健全化計画の策定・公表が義務付けられています。さらに、再生判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率）がいずれも財政再生基準を超えた場合は、財政再生計画の策定・公表が必要となります。

資金不足比率は、公営企業の経営状況を示す指標で、経営健全化基準を超えた場合は経営健全化計画の策定・公表が義務付けられています。

具体的な数値は、添付のPDFファイル（69KB）に記載されています。 詳細な数値や分析については、公開資料をご確認ください。

問い合わせ窓口は、企画財政局財政部財政課（電話番号：099-216-1155、ファクス：099-216-1162）です。