宮崎県は、経営所得安定対策等の交付金対象作物の現地確認作業の省力化を目指し、「衛星画像を活用した現地確認省力化実証事業」を開始します。この事業では、民間企業との連携による実証業務委託を企画提案競技（プロポーザル方式）で決定します。

委託期間は令和7年7月14日（月）参加申込書提出、令和7年7月16日（水）企画提案書提出、令和8年3月31日（火）まで。契約上限額は15,002,000円（消費税・地方消費税込み）です。

参加資格は、企画提案競技実施要領に記載されていますので、必ずご確認ください。企画提案書は電子メールで提出します。

提出先、提出期限、提出方法、スケジュール、その他詳細については、宮崎県農政水産部農産園芸課水田農業担当（宇藤山、春田）までお問い合わせください。連絡先は0985-26-7136、ファクス0985-26-7338、メールアドレスはutoyama-koh@pref.miyazaki.lg.jp、haruta-kiyoka@pref.miyazaki.lg.jpです。

関連資料（実施要領、参加申込書等）は、宮崎県ホームページからダウンロードできます。

この実証事業は、農業における業務効率化に大きく貢献する可能性を秘めており、革新的な技術を持つ企業からの積極的な応募を期待しています。