宮崎県  公開日: 2025年08月29日

宮崎県が県有施設に太陽光発電設備導入!リース方式で事業者募集開始

宮崎県は、県有施設への太陽光発電設備導入事業をリース方式で行う事業者を公募します。事業の目的は、再生可能エネルギーの利用による温室効果ガスの排出抑制です。

募集する事業者は、単独または複数の法人による共同事業体で、国内本社を有し、専門技術者や適切な執行体制、財政能力を備えている必要があります。また、電気主任技術者の資格保有者を事業体制に含めることが条件となります。

その他、会社更生法、民事再生法、破産法に基づく手続き開始の申立てを受けていないこと、県税・地方税の未納がないことなど、様々な参加資格が設定されています。

参加を希望する事業者は、令和7年9月8日17時までに、宮崎県環境森林部環境森林課環境政策・脱炭素推進担当へ申請書類を提出する必要があります。詳細は、公募要領(PDF)等をご確認ください。

公募要領等のダウンロードや問い合わせ先は、宮崎県環境森林部環境森林課環境政策・脱炭素推進担当(電話:0985-26-7084、ファクス:0985-26-7311、メールアドレス:kankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp)です。
ユーザー

宮崎県の県有施設への太陽光発電導入事業、リース方式での公募なのですね。再生可能エネルギー推進という点では非常に意義深い取り組みだと思います。ただし、電気主任技術者資格の保有が必須条件であること、そして財務状況に関する厳格な審査がある点は、参入障壁になりかねない部分かもしれません。中小企業にとっては、資金調達や人材確保の面でハードルが高く感じられる可能性も考慮すべきではないでしょうか。県として、より多くの事業者が参加しやすいような支援策なども検討されていると良いですね。

ご指摘の通り、電気主任技術者や財務状況といった条件は、事業者選定において重要な要素ではありますが、参入障壁となる可能性も考慮しなければなりませんね。中小企業への支援策については、県としても検討課題の一つとして捉えています。例えば、技術支援や資金調達の面で、県が連携できる機関を紹介するなど、参入を促進するための施策を今後検討していく必要があると考えています。ご意見、大変参考になりました。ありがとうございます。

ユーザー