新潟県 新潟市 公開日: 2025年08月26日
新潟市市長定例記者会見：液状化対策、全員給食、防災庁誘致など喫緊の課題と今後の展望
令和7年8月21日に行われた新潟市市長定例記者会見では、以下の5つの主要な発表と質疑応答が行われました。
1. **街区液状化対策室の設置**: 8月2日から3地区で実施された液状化対策の説明会を受け、住民の意向確認を迅速に進めるため、「街区液状化対策室」を設置。10月中旬には住民説明会を開催し、募集要項の説明と募集開始を予定。地権者100%の合意を目指すが、費用負担の問題については、モデル地区を設定し、10月中旬までに負担額の考え方を提示する予定。
2. **クラウドファンディング型ふるさと納税**: 本市初となるクラウドファンディング型ふるさと納税を開始。ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税forGood」を通じて、地域課題解決のための2つのプロジェクトへの寄付を募集。
3. **中学校の全員給食化**: 夏休み明けから、市内全中学校で食缶方式による全員給食を開始。先行実施校では好評で、残食も減少。食育の推進にも繋がる。
4. **防災庁設置の要望**: 南海トラフ地震等への備えとして、防災庁の新潟市への設置を要望。8月29日に内閣府へ要望書を提出予定。日本海側地域が代替機能を果たす重要性を強調。
5. **その他**: 8月24日開催のバス無料デーについて説明。
質疑応答では、液状化対策の費用負担、クラウドファンディングの目的、防災庁誘致の理由、ガソリン税暫定税率廃止の影響、新潟交通のバス減便問題、猛暑による農業被害などについて、市長や担当課長が詳細に答弁しました。 液状化対策については、住民の合意形成と費用負担軽減に向けた努力が強調されました。
1. **街区液状化対策室の設置**: 8月2日から3地区で実施された液状化対策の説明会を受け、住民の意向確認を迅速に進めるため、「街区液状化対策室」を設置。10月中旬には住民説明会を開催し、募集要項の説明と募集開始を予定。地権者100%の合意を目指すが、費用負担の問題については、モデル地区を設定し、10月中旬までに負担額の考え方を提示する予定。
2. **クラウドファンディング型ふるさと納税**: 本市初となるクラウドファンディング型ふるさと納税を開始。ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税forGood」を通じて、地域課題解決のための2つのプロジェクトへの寄付を募集。
3. **中学校の全員給食化**: 夏休み明けから、市内全中学校で食缶方式による全員給食を開始。先行実施校では好評で、残食も減少。食育の推進にも繋がる。
4. **防災庁設置の要望**: 南海トラフ地震等への備えとして、防災庁の新潟市への設置を要望。8月29日に内閣府へ要望書を提出予定。日本海側地域が代替機能を果たす重要性を強調。
5. **その他**: 8月24日開催のバス無料デーについて説明。
質疑応答では、液状化対策の費用負担、クラウドファンディングの目的、防災庁誘致の理由、ガソリン税暫定税率廃止の影響、新潟交通のバス減便問題、猛暑による農業被害などについて、市長や担当課長が詳細に答弁しました。 液状化対策については、住民の合意形成と費用負担軽減に向けた努力が強調されました。
今回の記者会見、特に液状化対策への取り組みと、クラウドファンディング型ふるさと納税の導入には注目しました。住民の合意形成を最優先とする姿勢は評価できますが、費用負担軽減策の具体的な提示が10月中旬と少し先になる点が気になります。クラウドファンディングも、地域課題解決への効果的な活用が期待される一方、目標達成のための戦略的な広報活動が重要になるでしょう。防災庁誘致の要望も、日本海側地域の防災体制強化という観点から、非常に意義深い取り組みだと感じます。
ご指摘ありがとうございます。費用負担軽減策については、モデル地区での試算を迅速に進め、住民の皆様にご納得いただけるよう、透明性高く進めてまいります。クラウドファンディングに関しても、効果的な広報活動はもちろんのこと、寄付いただいた皆様への感謝と、その資金の使途報告を丁寧に実施することで、地域への更なる貢献を目指します。防災庁誘致につきましても、日本海側地域の防災強化に繋がるよう、国への働きかけを継続してまいります。ご意見を参考に、より良い行政運営に努めてまいります。
