【最新版】法人市民税納税証明書、取得方法を完全ガイド！窓口・郵送、必要書類まで徹底解説

法人市民税の納付額を証明する「法人市民税納税証明書」は、担保権設定や官公署への指名願い、資金借入申請などに必要です。

取得方法は、窓口請求と郵送請求の2通りがあります。

窓口請求では、委任状などを持参した本人、または状況によっては法人へ連絡の上、申請できます。申請には、本人確認書類、代表者印、委任状などが必要です。申請窓口は市役所本館窓口サービス課、各行政センター、市民サービスセンター（役所屋）です。手数料は1件300円です。

郵送請求では、委任状などを持参した本人、または状況によっては法人へ連絡の上、申請できます。申請書（または必要事項を記載した書面）、本人確認書類の写し、委任状（必要な場合）、返信用封筒、手数料（定額小為替）を同封し、指定の宛先へ郵送します。郵送での請求は、配達日数と処理日数が必要なため、余裕をもって請求しましょう。手数料は1件300円です。