【宜野湾市】最大5年間！固定資産税が免除されるチャンス！企業立地で地域を活性化

宜野湾市では、沖縄振興特別措置法に基づき、「宜野湾市企業立地促進条例」により、一定額以上の事業用施設や設備の新設・増設を行った事業者に対し、最長5年間の固定資産税課税免除措置を実施しています。

この制度は、産業振興と雇用促進を目的としています。申請期間は毎年1月4日から31日までです。

令和4年4月1日の法改正により、制度が一部変更されました。課税免除を受けるためには、対象資産の取得・供用前に、県知事による措置実施計画の認定と、主務大臣による確認が必要です。

手続きの流れは以下の通りです。
1. 県知事に認定申請
2. 知事の認定取得
3. 主務大臣に計画の目標値等を申請
4. 主務大臣から確認を受ける
5. 計画に基づき設備投資等を実施
6. 税務申告

対象地域は、沖縄振興特別措置法に定める地域のうち、宜野湾市内の4つの地域（産業イノベーション促進地域、情報通信産業振興地域、国際物流拠点産業集積地域、観光地形成促進地域）です。

詳細な制度確認や相談は、沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口のウェブサイトをご参照ください。提出書類についても、ウェブサイトでご確認ください。