【2025年4月1日施行】建設リサイクル法改正！押印不要化と届出様式、対象工事の要点まとめ

2025年4月1日より、建設リサイクル法に関する一部手続きが変更となります。

公共工事においては、通知書（法第11条）および説明書（法第12条、第13条）への押印が不要になります。また、発注者による確認者署名・押印も不要となります。

解体工事を請け負う業者は、解体工事業者の登録が法律で義務付けられています。

一定規模以上の「対象建設工事」では、コンクリート、木材、アスファルトコンクリートなどの特定建設資材廃棄物を、工事現場で分別解体し、再資源化することが義務付けられています。
対象となる工事規模は、建築物の解体は延床面積80m2以上、新築・増築は500m2以上、修繕・模様替は工事金額1億円以上、その他の工作物に関する工事は500万円以上です。

請負業者（元請け）は、発注者に対し、工事の構造、着手時期、分別解体計画などを書面で説明する必要があります。

届出様式等は、民間工事と公共工事で異なりますので、該当するリンクからご確認ください。