【重要】固定資産税関連の証明書、来年1月で一部廃止！代替手段をチェック

市は、地方公共団体情報システムの標準化に伴い、令和8年1月13日（火曜日）に税務業務システムを新システムへ移行します。

この移行により、令和8年1月9日（金曜日）をもって「固定資産評価額通知書」と「固定資産税額計算書」の2種類の証明書が廃止されます。郵送での請求も、同日到着分までとなります。

廃止される証明書の代替手段としては、以下のものが用意されています。

* **評価額通知書**：評価証明書（有料）、課税明細書（無料）、名寄帳（無料）
* **税額計算書**：公課証明書（有料）

「課税明細書」は、毎年5月中旬に発送される納税通知書に添付・同封されていますので、大切に保管してください。ただし、所有資産が非課税、または課税標準額の合計が免税点未満の場合は、納税通知書・課税明細書は発送されません。

近傍価格が必要な場合や、特定の物件に限定した情報が必要な場合は、評価証明書や公課証明書をご利用ください。