【2026年度から】給与所得控除UP！「年収の壁」対策で住民税が変わる！

令和8年度（2026年度）から、市・県民税（個人住民税）に以下の主な税制改正が適用されます。

1. **給与所得控除の見直し:**
給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられます。これにより、給与収入が162万5千円以下の場合は、控除額が55万円から65万円になります。

2. **扶養親族等の合計所得金額要件の引き上げ:**
配偶者控除や扶養控除などの所得要件が48万円から58万円に引き上げられます。ひとり親控除や勤労学生控除なども同様に引き上げられます。

3. **特定親族特別控除の創設:**
19歳以上23歳未満の扶養親族で、合計所得金額が58万円を超え扶養控除を適用できない場合でも、段階的に控除を受けられるようになります。

これらの改正は、物価上昇や働き方の変化に対応し、「年収の壁」による税負担の調整を目的としています。令和7年1月1日から12月31日までの所得を対象とし、令和8年度市・県民税から適用されます。