【重要】自治体DXの課題と目黒区からの緊急要望

令和3年9月1日に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、全国の自治体は20事務について標準準拠システムへの移行が義務付けられました。国は移行経費を補助していますが、システムベンダーのリソース不足や、外資系企業以外のガバメントクラウド選択肢のなさから、システム運用経費が当初の見込みを大幅に上回る見通しです。

国は運用経費増加分を地方交付税で措置する方針ですが、目黒区は地方交付税不交付団体であるため、以下の3点を国に要望しています。

1. 地方交付税不交付団体に対し、移行前の運用経費を超える分を国庫補助で財政措置すること。
2. 外資系クラウド利用による為替変動等で生じる利用料増額分を国庫補助で財政措置すること。
3. 自治体の責任によらない理由で、本番稼働後に開発・実装された機能も補助対象とすること。