【要チェック！】一定面積以上の土地取引、届出は２週間以内！

国土利用計画法では、一定面積以上の土地取引には届出が義務付けられています。

都市計画区域内では5,000平方メートル以上、区域外では10,000平方メートル以上の土地を売買、交換などの契約で取得した場合、権利取得者は契約締結日から2週間以内に市を経由して知事に届け出る必要があります。

利用目的が土地利用基本計画に適合しない場合は、勧告や助言が行われます。

なお、令和7年7月1日より届出様式が新しくなっています。また、令和5年10月1日からは電子申請も可能です。

さらに、5ヘクタール以上の大規模な開発行為については、円滑な手続きのため「大規模土地利用事前指導」が行われる場合があります。

取得後2年を経過しても未利用・低利用の土地は「遊休土地」として認定され、利用処分計画の届出が必要となることもあります。