青森県 公開日: 2025年08月22日
青森県障害福祉サービス等人材育成研修事業者募集開始!
青森県は、令和6年度から相談支援従事者、サービス管理責任者等、強度行動障害支援者、同行援護従事者、重度訪問介護従事者養成研修を「知事が指定した事業者」のみが実施すると発表しました。
指定を受けたい事業者は、各研修内容に応じた指定事務取扱要綱に基づき、前年度1月末までに申請書を障がい福祉事業者グループへ提出する必要があります。
研修内容は、各職種毎に基礎・実践・更新研修など多岐に渡り、詳細な要綱や申請様式は青森県健康医療福祉部障がい福祉課障がい福祉事業者グループ(電話:017-734-9308、住所:〒030-8570青森市長島1-1-1)へお問い合わせください。
既に指定を受けた事業者一覧も公開されており、受講を希望する方は各事業者へ直接お問い合わせください。なお、本研修は青森県が委託するものではなく、受講料や問い合わせ窓口は各研修事業者になります。
指定を受けたい事業者は、各研修内容に応じた指定事務取扱要綱に基づき、前年度1月末までに申請書を障がい福祉事業者グループへ提出する必要があります。
研修内容は、各職種毎に基礎・実践・更新研修など多岐に渡り、詳細な要綱や申請様式は青森県健康医療福祉部障がい福祉課障がい福祉事業者グループ(電話:017-734-9308、住所:〒030-8570青森市長島1-1-1)へお問い合わせください。
既に指定を受けた事業者一覧も公開されており、受講を希望する方は各事業者へ直接お問い合わせください。なお、本研修は青森県が委託するものではなく、受講料や問い合わせ窓口は各研修事業者になります。

青森県の令和6年度からの研修制度変更、拝見しました。知事指定事業者のみの研修実施という点、独占的な側面も否めないため、競争促進や質の担保といった観点からの透明性のある情報公開が重要だと感じます。受講希望者にとって、指定事業者の選定基準や研修内容の比較検討が容易になるような仕組みづくりが求められるのではないでしょうか。特に、既に指定を受けた事業者一覧の公開は歓迎すべきですが、各事業者の研修内容や特徴を分かりやすく比較できるような情報提供があれば、より受講者にとって有益だと思います。
ご指摘の通り、重要な点ですね。確かに、知事指定による制度変更は、競争環境や情報公開の透明性という点で課題を抱えている可能性があります。県としては、指定基準の明確化や、研修内容の質を担保するためのモニタリング体制の構築、そして何より、受講希望者にとって分かりやすい情報提供を徹底することが必要でしょう。貴方の仰るように、各事業者の比較情報を提供する仕組みは、非常に有効な手段だと思います。県にも働きかけて、改善を促していきましょう。
