【財政の健康診断】あなたの街の「健全化判断比率」を徹底解説！

地方公共団体は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、財政の健全度を示す「健全化判断比率」と、公営企業の資金状況を示す「資金不足比率」を公表しています。

健全化判断比率は、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つで構成され、早期健全化基準と財政再生基準が設けられています。これらは財政悪化の目安となり、財政再生基準を超えると国の監督下での財政再建が必要となります。

本市（※記事の公開元）の令和5年度決算では、これらの健全化判断比率は全て基準を下回り、健全な状態でした。

また、公営企業の経営状況を示す資金不足比率についても、令和5年度決算では水道事業・下水道事業ともに資金不足額は発生せず、健全な状態であることが公表されました。