多賀城市、多様なパートナーと地域課題解決へ！企業・大学と包括連携協定を締結

多賀城市は、社会課題の解決と地域活性化のため、民間企業や教育機関と「包括連携協定」を多数締結しています。

人口減少や超高齢社会が進む中、行政だけでは対応が困難な課題に対し、企業のCSR活動や事業活動を通じた社会貢献と連携することで、新たな公民連携モデルを構築しています。

現在、日本郵便、杜の都信用金庫、大塚製薬、明治安田生命保険、七十七銀行、ファミリーマート、ミサワホーム、住友生命保険、ハウス食品、TBM、そして東北学院大学、宮城県多賀城高等学校など、多様な分野のパートナーと協定を結び、防災、健康づくり、地域経済活性化、子育て支援、環境対策など、幅広い分野で協力体制を築いています。