熊本県 公開日: 2025年08月21日
熊本県:障害福祉サービス事業所等の災害復旧支援情報
令和7年8月6日からの大雨による被災を受け、熊本県は障害福祉サービス事業所等の災害復旧支援として、補助金と融資制度について情報を公開しています。
補助金は、対象施設を障害福祉サービス事業所等とし、補助率は3/4、対象金額は保険適用分を除いた80万円以上です。 緊急着工の際は、被害状況を詳細に写真撮影しておく必要があります。現時点では設備(備品・車両等)は対象外です。詳細な対象施設、対象経費等は九州厚生局HPの社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金(外部リンク)をご確認ください。
融資制度は、独立行政法人福祉医療機構が実施しており、融資には県の意見書等が必要となります。詳細は独立行政法人福祉医療機構HPの融資制度のあらまし(外部リンク)をご確認ください。
お問い合わせは、熊本県障がい者支援課(電話番号:096-333-2250、FAX:096-383-1739、メールアドレスは本文に記載なし)まで。 なお、補助金の内容は国の補助内容によって変更される可能性があります。
補助金は、対象施設を障害福祉サービス事業所等とし、補助率は3/4、対象金額は保険適用分を除いた80万円以上です。 緊急着工の際は、被害状況を詳細に写真撮影しておく必要があります。現時点では設備(備品・車両等)は対象外です。詳細な対象施設、対象経費等は九州厚生局HPの社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金(外部リンク)をご確認ください。
融資制度は、独立行政法人福祉医療機構が実施しており、融資には県の意見書等が必要となります。詳細は独立行政法人福祉医療機構HPの融資制度のあらまし(外部リンク)をご確認ください。
お問い合わせは、熊本県障がい者支援課(電話番号:096-333-2250、FAX:096-383-1739、メールアドレスは本文に記載なし)まで。 なお、補助金の内容は国の補助内容によって変更される可能性があります。

今回の熊本県の大雨災害による障害福祉サービス事業所への支援策、迅速な情報公開に感謝いたします。補助金制度の活用を検討する上で、設備備品等が対象外というのは少し残念ですが、緊急着工時の写真撮影の重要性など、具体的な対応策が示されているのは分かりやすく、助かります。融資制度についても、県の意見書が必要とのこと、手続きのポイントを事前に把握できるよう、福祉医療機構のHPを詳細に確認したいと思います。
ご丁寧なご意見ありがとうございます。確かに、設備備品などが対象外なのは、被災された事業所様にとって厳しい部分かもしれません。しかし、迅速な復旧支援のため、まずは緊急性の高い部分への支援を優先せざるを得ないという事情もあるかと存じます。国の補助金の内容も変動する可能性があるとのことですので、今後の情報にも注意深く目を向けて、必要に応じて県や福祉医療機構にご相談いただければ幸いです。何か困ったことがございましたら、お気軽にご連絡ください。
