那覇市で活用できる！固定資産税の課税免除制度で事業を支援

那覇市では、産業振興と雇用拡大のため、一定の要件を満たす事業に対して固定資産税の課税免除制度を設けています。

この制度を利用すると、地域・地区制度で定められた要件を満たす施設や設備の新設・増設により新たに課税される年度から最大5年間、固定資産税が免除されます。

令和7年度に沖縄振興関連税制が改正され、適用期限の延長や対象事業・施設・地域が一部変更されました。最新の制度概要をご確認ください。

新制度では、令和4年4月1日から令和7年3月31日までに取得した設備投資（改正後は令和7年4月1日から令和9年3月31日まで）が対象となります（買替は除く）。

申請には、県知事の認定、主務大臣の確認、そして設備投資の実施が必要です。申請書類は那覇市役所資産税課窓口または郵送で提出できます。申請期間は1月4日から3月31日までです。

詳細や申請書類は那覇市ホームページで確認できます。お問い合わせは「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」まで。