自然災害で減収？水田・畑作物の直接支払交付金で安心を！

自然災害で水田や畑作物の収穫が減ったり、全く収穫できなかった場合でも、経営所得安定対策（水田活用の直接支払交付金及び畑作物の直接支払交付金）の交付対象となる可能性があります。

ただし、交付を受けるには一定の条件を満たす必要があり、証拠写真と作業日誌の記録が必須です。

被害状況の確認は関係機関（農業共済組合、JA等）を通して行われます。

重要なのは、被害状況を確認する前に、自己判断ですき込みなどの作業を行わないことです。そうした場合、交付対象外となる可能性があります。

詳細については、掲載されているPDFファイル（436KB）をご確認ください。 お問い合わせは、記載されている連絡先までお願いいたします。