広島県では、地震などの災害発生時に宅地の二次災害リスクを判定する「被災宅地危険度判定士」の養成に力を入れています。令和7年1月時点で、県内には1016名の判定士が登録されています。

この判定士は、土木・建築関係の技術者や事務職員が、講習会を受講し、認定を受けることで登録できます。県は、令和7年度も養成講習会を開催予定で、8月29日(金)には県北部を対象とした講習会が広島県北部建設事務所で開催されます。

講習会では、被災宅地危険度判定制度の概要、被災宅地の調査方法、危険度判定マニュアルの解説などが行われます。受講料は無料ですが、事前にテキストを各自で印刷する必要があります。

受講対象者は、土木・建築関係の実務経験者や関連資格保有者で、行政機関所属者は所属課を通じて、それ以外は直接申込が必要です。申込期限は8月1日(金)必着です。

広島県は、この判定士の養成を通じて、災害時の迅速かつ的確な危険度判定体制の強化、ひいては安全で安心な地域づくりを目指しています。 過去には、判定士養成講習会、判定業務調整員養成講習会、判定士技術講習会なども開催されており、多くの関係者が研修を受けています。詳細な情報や申込書は、広島県土木建築局都市環境整備課都市開発グループ(082-513-4127)までお問い合わせください。