【農業のプロ必見】農地台帳から耕作証明まで！農業委員会で取得できる証明・申請・届出書類まとめ

農業委員会では、農地の所有者や耕作者情報が記載された「農地台帳」を無料で発行しています。本人以外が依頼する場合は委任状が必要です。

また、「耕作証明書」は軽油免税申請や他市町村での農地取得に利用でき、手数料は200円です。農地取得目的の場合は無料となります。

農地の現況が農地以外であることを証明する「非農地証明書」も200円で発行されますが、農用地区域内農地は対象外です。

申請書としては、「農業経営基盤強化促進法に関する申請書」や「農地法第3条、4条、5条に関する申請書」があり、これらは農地の取得や転用に関わるものです。（※農業経営基盤強化促進法に関する申請書は令和7年度より廃止予定）

さらに、農地の譲渡・貸借相手が見つからない場合に農業委員会が補助する「あっせんに関する申請書」もあります。

届出書では、相続等により農地の権利を取得した場合に提出する「農地法第3条の規定による届出書」があります。（※令和6年度より土地の相続登記が義務化）

これらの書類は、農業経営の円滑化に不可欠なものです。