【自治体共同要望】産業廃棄物対策、未来へ続く支援を！環境省へ切実な訴え

特定産業廃棄物による環境支障除去のため、国からの財政支援を受け行政代執行で対策工事を実施した15の自治体が、今後も水処理やモニタリングへの財政支援継続を環境省に要望します。

要望は、令和9年度までの支援継続と、令和10年度以降も現行と同等以上の支援制度創設を求めるものです。

過去、不適正処理された産業廃棄物事案に対し、自治体は「産廃特措法」に基づき国の財政支援（事業費の45%）を受けて対策工事を行いました。工事は令和4年度末までに完了しましたが、終了後も環境モニタリングや施設維持管理のため、「特定支障除去等維持事業」として国の財政支援（事業費の58.3%）を受けています。

しかし、この支援は令和9年度で終了予定であり、将来的な財政支援の継続が自治体にとって大きな課題となっています。このため、関係自治体は連携し、環境大臣政務官への直接要望を行います。