【細島港】自衛隊・海保の円滑利用へ、県が国に「枠組み」確認！住民の安全・民生利用も約束

国は、自衛隊・海上保安庁が空港・港湾を円滑に利用できるよう、「特定利用空港・港湾」制度を進めています。この制度は、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の利用にも資する整備促進を目指すものです。

令和7年11月、国から「細島港」を特定利用港湾の候補として検討している説明があり、県は地元説明などを経て、国の依頼に対し「円滑な利用に関する枠組み」を確認した旨を回答しました。

回答にあたり県は、地域住民への丁寧な説明・情報提供、民生利用への影響配慮、安全確保、インフラ整備の着実な促進、予算確保、関係機関の負担軽減など6項目を国に要請しました。今後、国による最終決定が行われます。