【重要】給与支払報告書、提出期限は1月末！知っておきたい基本と注意点

給与等を支払った事業者は、翌年1月31日までに「給与支払報告書」を、受給者の居住地の市町村へ提出する義務があります。

パートやアルバイトを含む全従業員が対象です。この報告書は、給与所得者の市道民税申告に代わる重要な書類となります。

提出期限は翌年1月31日（土日祝日の場合は翌開庁日）、提出先は1月1日現在の居住地の市町村です。

提出書類は「給与支払報告書（総括表）」と「給与支払報告書（個人別明細書）」です。

提出方法は郵送、eLTAX（電子申告）、または光ディスク（100枚以上の場合義務）があります。

再提出や、提出後の異動（退職・休職など）があった場合は、所定の手続きと書類の提出が必要です。

過年度分の提出も可能ですが、所定の様式を使用し、年度を明記してください。

令和7年度（令和6年分）の給与支払報告書（個人別明細書）には、定額減税に関する事項の記入が必要です。