【災害に強いまちづくり】自主防災組織で「自分たちのまちを自分たちで守る」！支援制度も活用しよう

自主防災組織は、地域住民が協力して災害から「自分たちのまちを自分たちで守る」ことを目的に結成される組織です。

平時・災害時・復旧・復興時と、それぞれの段階で地域住民の安全を守るための様々な役割を担います。

大規模災害時には公助だけでは支援が追いつかないため、自助・共助の精神に基づいた自主防災組織の活動は非常に重要です。阪神・淡路大震災では、救助された人の約8割が家族や近隣住民によって救出されたという報告もあります。

地域住民同士が連携し、防災訓練などを通じて防災対策に取り組むことが大切です。

市では、自主防災組織の活動を支援するため、以下の制度を設けています。

* **防災研修会・防災訓練への講師派遣:** 地域の防災力向上を支援します。
* **自主防災組織の新規結成:** 防災倉庫と防災資器材を市から貸与します。
* **自主防災組織活性化事業補助金:** 防災事業の費用の一部を補助します（※令和7年度は受付終了）。

これらの支援制度を活用し、より災害に強いまちづくりを進めましょう。