埼玉県の大野知事は7月1日、文部科学審議官に対し、高校教育の持続可能性と教育環境改善に関する7項目の要望を行いました。

主な内容は、以下の通りです。

1. 高校生への修学支援制度の充実と「高校無償化」に向けた制度設計の検討：経済的理由による高校進学の断念を防ぎ、教育機会均等を促進するための制度改革を要望。

2. 学校部活動の地域クラブ化推進：地域連携による部活動運営の環境整備を推進し、教員の負担軽減と生徒の活動機会の多様化を図ることを目指す。

3. 教職員定数の改善と柔軟な配置：教員の働き方改革と教育の質向上のため、教職員の定数増加と配置の柔軟化を要望。

4. 教育職員における障害者雇用の推進：インクルーシブな教育環境の実現のため、障害者雇用の推進を訴えた。

5. 特別支援学校幼稚部・専攻科の教職員定数改善：特別支援教育の充実に向け、法制度の整備による教職員定数の改善を求めた。

6. 遠隔授業の柔軟化：生徒数や教職員配置、学習評価方法の弾力化を図り、効果的な遠隔授業の実施を促進する。

7. 教員業務支援員の配置推進：教員の業務負担軽減と働き方改革を推進するため、教員業務支援員の配置拡大を要望。

これらの要望は、埼玉県における教育の質向上と持続可能な発展に繋がる重要な取り組みであり、今後の文部科学省の対応が注目されます。 要望書の詳細については、埼玉県ホームページを参照ください。