大規模災害でパスポート代が無料になる可能性あり！申請方法と条件を徹底解説

大規模災害で被災し、災害救助法または被災者生活再建支援法が適用された地域に住民票がある方は、パスポートの発給手数料が全額免除される可能性があります。

対象者は、全壊・半壊・床上浸水のいずれかの被害を受け、災害救助法等の適用を受けた市町村に住民票を有する方（被災時にも該当）です。

申請は、住民登録地の市町村の旅券窓口で、紙申請のみで行います。オンライン申請はできません。申請には罹災証明書、住民票または戸籍の附票、その他通常必要な書類が必要です。

減免申請期間は、災害救助法等の適用日から原則1年間です。手数料の還付は行われず、申請時に減免を申し出る必要があります。また、一つの災害につき1回限りの申請となります。

熊本県では、令和7年8月6日からの大雨災害で、県内6市4町が災害救助法の適用を受けました。詳細は、外務省ホームページや熊本県旅券センターにお問い合わせください。

申請に必要な書類や手続きは、各市町村によって異なる場合がありますので、必ず事前にご確認ください。 大切なパスポート取得にかかる費用負担を軽減する制度ですので、該当する方はぜひ活用しましょう。