【2026年度住民税改正】給与所得控除引き上げ！子育て支援も拡充！

令和8年度（2026年度）課税から適用される個人住民税の主な改正点が発表されました。

特に注目は、「年収の壁」対策としての給与所得控除の最低保証額引き上げです。給与収入190万円以下の方の最低保証額が65万円（改正前55万円）に増額されます。これにより、手取り収入が増え、就業調整をしやすくなります。

また、子育て世帯への支援として、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が、認定住宅等であれば最大5,000万円まで拡充される措置が延長されます。

さらに、扶養控除や配偶者控除などの所得要件が引き上げられ、より多くの方が控除を受けやすくなります。19歳以上23歳未満の「特定親族」がいる場合、新たに所得控除が創設されることも決まりました。

これらの改正は、物価上昇局面における税負担の調整や、多様な働き方を支援する目的があります。