【固定資産税がお得に！】省エネリフォームで家計を助ける減額制度

既存住宅の省エネ改修工事を行うと、家屋にかかる固定資産税が減額される制度があります。

対象となるのは、
・平成26年4月1日以前から存在する住宅（賃貸除く）
・令和8年3月31日までに契約し、自己負担額60万円以上の工事
・外気に接する部分の断熱改修（窓改修は必須）
・改修後の床面積が50平方メートル以上

窓の二重サッシ化や断熱材の追加などが該当します。
減額は、改修工事完了の翌年度のみ、対象面積120平方メートル相当分まで、固定資産税額の3分の1です。

バリアフリー改修や新築住宅の軽減など、他の減額措置との重複適用はできません。

減額を受けるには、工事完了後3ヶ月以内に申告書と必要書類を税務課へ提出してください。