【災害時】住家被害なら「罹災証明書」、それ以外は「被災証明書」を申請！手続き方法を徹底解説

災害により住家（実際に居住のために使用している建物）に被害を受けた場合は、「罹災証明書」の申請が必要です。これは被災者支援制度の請求などに必要となる場合があります。

住家以外の建物（非住家）、それに付帯する工作物、自動車、動産などに被害を受けた場合は、「被災証明書」を発行します。こちらは被災した事実を証明するものです。

どちらの証明書も、窓口申請、郵送申請、電子申請（ぴったりサービス、Logoフォーム）のいずれかの方法で申請できます。申請には、交付申請書、本人確認書類、場合によっては委任状や被災状況を示す写真が必要です。

通常、受付窓口は危機管理課ですが、大規模災害時は税務課が窓口となります。詳細は記事をご確認ください。