【災害時】建物被害の証明、どう取る？罹災証明の申請方法と注意点

自然災害で建物や家財に被害を受けた場合、支援制度の申請や税金の免除・減免、保険手続きに「罹災証明」が必要となります。

申請は、インターネットまたは市役所の窓口で受け付けています。可能な限りインターネット申請が推奨されています。

罹災証明の発行には、原則として職員による現場確認が必要です。被災原因が特定できることが条件となり、過去の被害や修理済みの場合は証明書が発行できないことがあります。

そのため、万が一に備え、被災直後の状況がわかる写真（日付入り）を必ず撮影しておくことが重要です。被害状況によっては、発行までに時間がかかる場合があることをご了承ください。

なお、落雷による被害証明は、原因特定が困難なため発行されていません。火災による被害証明は消防局が発行します。

申請には、罹災住家全体の写真1枚と、被害箇所の詳細がわかる写真2～3枚が必要です。スマートフォンの場合、撮影した機器を持参すれば対応可能な場合もあります。

インターネット申請フォーム（外部サイト）や、窓口での申請（平日午前8時15分～午後5時）が可能です。不明な点は、霧島市役所（代表）0995-45-5111 または市長公室安心安全課防災グループ（内線1151・1152）へお問い合わせください。