【農地競売・公売】買受適格証明でスムーズに！知っておくべき手続きと注意点

農地の競売・公売に参加するには、農業委員会が発行する「買受適格証明」が必要です。
これは、農地を農地のまま耕作するか、宅地等に転用する目的かによって手続きが異なります。

農地を農地のまま取得する場合や、市街化区域で転用する場合（農地法第3条・第5条第1項第6号）は、申請前に農業委員会への事前相談が必須です。総会での審議を経て証明書が発行されるため、1ヶ月以上かかることもあります。

市街化調整区域で転用する場合（農地法第5条第1項）も、同様に事前相談が必要です。

転用届出（農地法第5条第1項第6号）の買受適格証明は随時受付可能です。

いずれの場合も、代理人が申請する場合は委任状が必要となります。
詳細な必要書類については、事前相談時または各申請でご確認ください。