岐阜県では、令和5年9月1日からパートナーシップ宣誓制度が始まりました。これは、性同一性障害の方や事実婚カップルなど、法律上の婚姻関係にないカップルがお互いを人生のパートナーとして宣言し、県がそれを証明する制度です。

宣誓には、年齢制限（成人）や、県内在住者（または3ヶ月以内に転入予定者）といった要件があります。また、既に婚姻関係にある方や、他のパートナーシップを結んでいる方は宣誓できません。宣誓には、住民票、独身証明書、本人確認書類などの提出が必要です。

宣誓手続きは、県庁での対面またはオンラインで行えます。宣誓後には「パートナーシップ宣誓書受領証」が交付され、公営住宅入居や医療機関での面会など、一部のサービス利用に役立つ場合があります。ただし、法的な効力はありません。

県は、この制度の利用拡大を目指し、医療機関や民間事業者への協力を呼びかけています。また、他自治体との連携強化にも取り組んでおり、転居時の手続き簡素化を進めています。

宣誓書受領証の再交付や宣誓事項の変更、パートナーシップ解消時の返還手続きなども規定されています。制度に関する詳しい情報や申請方法は、岐阜県環境エネルギー生活部人権施策推進課のウェブサイトをご確認ください。 制度を利用することで、岐阜県で安心して自分らしく暮らせるよう、県が全面的にサポートします。