【重要】軽自動車の住所証明書、11月21日で廃止！代替書類と手続き変更点

軽自動車などの車両登録手続きで利用されてきた「住所証明書（軽自動車用）」が、地方公共団体のシステム統一・標準化に伴い、令和7年11月21日をもって廃止されます。

令和7年11月25日からは、個人の方は「住民票の写し」または「印鑑登録証明書」（各300円）を、法人の方は「営業証明書」（300円）をご利用ください。

また、法人用の普通自動車の住所証明書も、同日以降は「営業証明書」（300円）での交付となります。

個人用の「住民票の写し」を申請する際は、本人・同一世帯員以外は委任状が必要です。
「印鑑登録証明書」は、印鑑登録証が必要です。

法人用の「営業証明書」申請には、委任状が必要となる場合があります。代理人の本人確認も必要です。
詳細は税務課・住民課へお問い合わせください。