税証明書様式変更！令和7年8月12日から新様式へ。変更点とダウンロード方法を徹底解説

令和7年8月12日より、税務システムの標準化に伴い、税証明書の様式が全国共通のものに変更されます。 名称や記載内容の一部変更があり、従来の証明書とは異なる点にご注意ください。

主な変更点は以下の通りです。

* **課税（所得）証明書・非課税証明書:** 名称が変更され、発行可能年度が6年分になります。
* **固定資産税公課証明書・評価証明書:** 1枚につき記載できる筆数が5筆（棟）までとなります。価格通知書は廃止されました。
* **納税証明書:** 同一年度の複数税目を1枚に記載できるようになります（一部例外あり）。
* **所在地証明書:** 本店所在地の記載がなくなります。
* その他、酒類販売業許可申請関連、公益認定申請関連、軽自動車税納税証明書（継続検査用）、完納証明書についても、名称や内容が一部変更されていますが、大幅な変更はありません。


新しい様式は、課税（所得）証明書、固定資産税公課証明書、固定資産税評価証明書、納税証明書、軽自動車税納税証明書（継続検査用）、完納証明書のPDFファイルが公開されています。 ダウンロードにはAdobe Acrobat Reader DCが必要です。

詳細な変更点や新様式の見本は、松山市役所納付推進課証明担当（電話番号：089-948-6299、E-mail：noufu@city.matsuyama.ehime.jp）までお問い合わせください。 新様式への切り替え前に、必要な証明書を発行しておくことをお勧めします。