【2026年度から】住民税が変わる！給与所得控除・扶養控除の見直しと新設される控除を解説

令和8年度（2026年度）から、個人住民税（市・県民税）にいくつかの税制改正が適用されます。

主な変更点は以下の4点です。

1. **給与所得控除の見直し**:
給与収入190万円以下の方が対象となり、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

2. **扶養親族等の所得要件の見直し**:
配偶者控除、扶養控除、ひとり親控除、勤労学生控除などの適用を受けるための所得要件が引き上げられます。例えば、配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が48万円（給与収入103万円）から58万円（給与収入123万円）に上がります。

3. **特定親族特別控除の創設**:
19歳以上23歳未満の親族で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に、所得控除を受けられる「特定親族特別控除」が新設されます。

4. **子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充**:
子育て世帯や若者夫婦が令和7年中に新築住宅等に入居した場合、住宅ローン控除の借入限度額が上乗せされます。これは令和6年の措置が延長されたものです。

これらの変更により、個人の税負担や各種控除の適用範囲が変わります。