【滋賀県】県内企業の景況感、7～9月期は悪化傾向も来期は一部回復見込み

滋賀県は、県内企業の景況感を把握する「景況調査」の令和7年度第2四半期（7～9月期）の結果を公表しました。

調査によると、今期は業況や売上を示すDI（ディフュージョン・インデックス）のマイナス幅が拡大しました。一方、生産DIのマイナス幅は縮小し、経常利益DIのプラス幅は縮小しました。雇用については、DIのマイナス幅がやや拡大し、不足感が強まっています。

来期（10～12月期）の見通しでは、業況DIと生産DIのマイナス幅は縮小する見込みです。売上DIはマイナス幅が拡大する一方、経常利益DIはプラス幅がやや拡大すると予測されています。雇用の水準DIは、マイナス幅がやや拡大し、不足感が強まる見通しです。

また、米国の追加関税措置については、回答企業の33.8％が悪影響があると回答しています。