熊本県 熊本市  公開日: 2025年10月23日

【朗報】来年(令和8年度)から個人住民税がお得に!給与所得控除UP、扶養控除の条件緩和、大学生の子がいる家庭はさらにメリット!

令和8年度から適用される個人住民税の主な改正点をお知らせします。

物価上昇への対応と就業調整対策として、給与所得控除の最低保障額が引き上げられます。給与収入190万円以下の方は、控除額が55万円から65万円に増額。190万円を超える場合は変更ありません。

また、扶養控除等の所得要件が10万円引き上げられ、扶養親族等と認められるための所得基準が緩和されます。

新たに「特定親族特別控除」が創設。納税義務者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族(合計所得金額58万円超123万円以下)がいる場合、控除が受けられます。

子育て世帯や若者夫婦世帯向けの住宅ローン控除の拡充も、令和7年末まで延長されました。省エネ等住宅の新築・購入が対象です。

これらの改正は、令和7年1月1日から12月31日までの収入に基づく令和8年度の個人住民税に適用されます。
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なるほど、来年度の住民税、結構変わるんですね。特に給与所得控除の最低保障額が上がるのは、低所得者層にとってはありがたい変化ですね。あと、特定親族特別控除っていうのが新設されるのも興味深いです。親族を扶養する上でのハードルが少し下がるのかな、という印象です。子育て世代向けの住宅ローン控除の延長も、タイミングが合えばすごく助かりそう。全体的に、物価上昇や子育て支援に配慮した改正だと感じました。

へえ、詳しいですね!僕もニュースでちらっと見ましたが、そんなに具体的な内容までは把握していませんでした。給与所得控除が上がるのは、確かに働き始めの若い人たちには朗報かもしれませんね。特定親族特別控除、僕も初めて聞きました。親族との関係性も少し変わってくるんでしょうか。住宅ローン控除の延長も、家を建てる・買う予定のある人には大きな影響がありそうですね。勉強になります。

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