厚生労働省が発表した令和7年版毎月勤労統計調査（月報）は、日本の雇用状況、給与水準、労働時間などを把握するための重要なデータです。全国の常時5人以上従業員の事業所を対象に、毎月行われるこの調査は、統計法に基づき、基幹統計調査として実施されています。

調査対象は、16大産業に分類される事業所で、常用労働者数によって第一種（30人以上）、第二種（5～29人）、特別調査（1～4人）に分けられます。船員は除外されます。

令和6年1月からは、令和3年経済センサス結果に基づく母集団労働者数の更新（ベンチマーク更新）が行われ、統計データの精度向上を図っています。

本調査の月報（PDF）と統計表・指数表（Excel）は、令和7年1月～4月分が公開されており、厚生労働省ホームページや政府統計ポータルサイトe-statからも確認できます。雇用動向や給与水準の推移を詳細に分析したい方は、ぜひこれらのデータをご活用ください。詳細な調査方法や対象範囲は、厚生労働省ホームページをご確認ください。