福島県と36社が連携！地域活性化と県民サービス向上に向けた包括協定締結状況

福島県は、地域活性化と県民サービス向上のため、企業等との包括連携協定を積極的に推進しています。2025年7月2日現在、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ローソン、NEXCO東日本、イオン、東邦銀行、Google、ファミリーマートなど、36社と協定を締結。

協定の内容は多岐にわたり、地域活性化、高齢者支援、観光振興など、それぞれの企業の強みを活かした取り組みが展開されています。例えば、セブン-イレブン・イトーヨーカ堂・ヨークベニマルとの協定では、地域活性化と高齢者支援の両面から連携。ローソンとは地域密着型のサービス提供、NEXCO東日本とはインフラ整備や防災対策などで協力しています。

その他、Google、KDDIなどICT関連企業との連携によるデジタル化推進、そして、日本郵便、損害保険ジャパンなど生活に密着した企業との連携による県民サービスの向上にも力を入れています。

これらの協定は、福島県の発展に大きく貢献しており、今後も更なる連携強化によって、より豊かな地域社会の実現を目指しています。 各企業との具体的な取り組み内容や協定書などは、福島県企画調整課のウェブサイトで公開されていますので、詳細についてはそちらをご確認ください。