大阪市の財政、まるわかり！令和6年度決算財務諸表、市民目線で解説

大阪市は、平成27年4月から発生主義・複式簿記・日々仕訳を採用した新公会計制度を導入しています。この度、令和6年度決算財務諸表が作成・公表されました。

貸借対照表では、資産の約8割が市民生活や都市基盤を支える事業用資産・インフラ資産で構成されています。負債の約8割はこれらの資産整備等に関する地方債です。純資産が約9割を占め、過去・現世代の負担で形成された資産が行政サービスを支えています。

行政コスト計算書では、経常費用の約6割が扶助費、約2割が物にかかるコスト、約2割が人にかかるコストとなっています。経常収益は、市税と国・府支出金がそれぞれ約4割を占めます。

キャッシュ・フロー計算書からは、行政サービス活動収支差額が投資活動や財務活動を支え、キャッシュの安定性が示されています。

詳細な資料（第1部、第2部、全体版）や、一般会計・特別会計財務諸表、過去の比較財務諸表も公開されています。各所属の財務諸表は、所属ごとのホームページで確認できます。