【終了】宮古島市：物価高騰に苦しむ低所得世帯へ3万円給付金、申請は7月末まで！

宮古島市では、国の物価高騰対策に基づき、低所得世帯（令和6年度住民税非課税世帯）へ1世帯あたり3万円の重点支援給付金を支給する事業を実施していました。

この給付金は、令和6年12月13日時点で宮古島市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯が対象でした。ただし、課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象外です。

18歳以下の児童がいる世帯には、こども加算として1人あたり2万円が別途支給される予定でした。

令和7年1月1日時点で宮古島市に住民登録があり、申請不要の対象となった世帯には、令和7年3月末までに支給が完了しています。申請が必要な世帯には、令和7年4月末までに口座確認書が発送済みです。

令和6年1月2日以降に宮古島市へ転入された方で、令和6年12月13日時点で住民登録があり、上記①の条件に該当する世帯は、申請書を提出することで給付金を受け取ることができました。

**申請期限は令和7年7月31日（木）消印有効でしたが、本事業の申請受付は既に終了しています。**

給付金受給後に支給要件に該当しないことが判明した場合や、住民税が課税されるようになった場合は、返還を求められることがあります。

不審な電話や郵便にはご注意ください。