【令和8年度住民税】年収の壁対策！給与所得控除・扶養控除が拡充！大学生の子がいる家庭も注目の新制度も登場！

令和7年度税制改正により、令和8年度の個人住民税（令和7年1月～12月の収入が対象）から、いわゆる「年収の壁」への対応として、以下の改正が行われます。

1. **給与所得控除の見直し**
給与収入190万円以下の方について、最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。これにより、給与所得が減少し、税負担が軽減されます。家内労働者等の必要経費の最低保障額も65万円に引き上げられます。

2. **各種控除等の所得要件の引き上げ**
配偶者や扶養親族に関する所得要件が10万円引き上げられます。例えば、同一生計配偶者や扶養親族の合計所得金額の上限が48万円から58万円（給与収入換算で103万円から123万円）に引き上がります。勤労学生の所得要件も75万円から85万円（給与収入換算で130万円から150万円）に引き上げられます。

3. **大学生年代の子等に関する「特定親族特別控除」の創設**
19歳から23歳未満の親族（特定親族）で、合計所得金額が58万円超123万円以下の場合、その親族と生計を一にする納税義務者が新たな「特定親族特別控除」を受けられるようになります。これにより、大学生の子の収入増加による税負担増を緩和します。