神奈川県、被災者支援を効率化！被災者データベースの本格運用に向けた検討開始

神奈川県は、大規模災害発生時の被災者支援を効率化するため、被災者データベースの本格運用に向けた検討を開始します。 これは、令和6年能登半島地震で効果を発揮した石川県モデルを参考に、神奈川県が構築したデータベースを基にしています。

県と5市町村（8月7日時点）で構成される「神奈川県被災者データベース利活用検討ワーキンググループ」を設立し、3回の会合を通して、運用ルールを策定します。検討内容は、データベースを活用する業務の選定や、登録データの種類・内容、データの取り扱い方などです。

ワーキンググループの議論を踏まえ、本年度中には被災者データベースの利用訓練を実施し、災害発生時の迅速な活用体制を整える予定です。このデータベースは、指定避難所以外に避難している被災者情報などを一元管理することで、迅速かつ的確な支援を実現することを目指しています。 より効果的な被災者支援体制構築に向けた重要な取り組みとして注目されています。