秋田市長の記者会見詳報：夏祭りから防災対策まで、市政の取り組みを徹底解説！

令和7年7月30日に行われた秋田市長の定例記者会見の内容を要約します。

まず、夏祭りの盛況が報告されました。土崎港曳山まつりはコロナ後最多の約27万人、竿燈まつりは67団体266本の竿燈で賑わいを見せる見込みです。雄物川花火大会は4000発の花火を予定しています。

次に、総合計画策定に向けた取り組みが説明されました。有識者懇話会に加え、大学生や若者向けのワークショップを開催し、幅広い世代からの意見を収集しています。市長自身も市民サービスセンターや秋田大学を訪問し、意見交換を行う予定です。

新スタジアム建設・改修については、株式会社梓設計がコンサルタントに決定しました。愛媛今治や金沢のスタジアム設計実績を持つ同社が、新設・改修両案について助言・提案を行います。

生活保護費の障害者加算の認定誤りについては、県の裁決を受け、返還請求を取り消すことになりました。残る76名についても再調査を行い、憲法が保障する最低水準の生活を損なう恐れがあるとして、返還請求は見送る方向で検討しています。

戦後80年平和祈念行事として、8月17日にミルハスで平和祈念行事を開催します。高橋智史氏講演や土崎空襲をテーマとしたコンサートなどを予定しています。

9月1日の防災の日に向けて、8月29日に総合防災訓練を実施します。真冬の夜間地震を想定した厳しいシナリオで、関係機関との連携強化を図ります。また、全避難所の設営確認訓練も実施予定です。

最近の全国的な津波警報発令を受けて、秋田市は対象外ですが、各機関との連携体制は維持しており、情報収集に努めています。

参議院選挙の結果については、「勝者なき選挙」と評し、今後の政党の政策や能力が問われると述べました。また、政府の現金給付案については、自治体への負担増を懸念し、十分な準備期間を確保するよう訴えました。

市街地へのクマの出没については、罠の設置や注意喚起を行っていますが、人身被害の恐れがあれば駆除も検討しています。

秋田市選挙管理委員会の投票事務ミスについては、市長が謝罪し、再発防止策としてダブルチェック体制の強化などを指示しました。

最後に、スタジアム建設・改修案については、市民・県民への意見聴取を行い、住民投票は考えていないと明言しました。生活保護費の過大支給問題については、市全体の責任として、再調査・再決定を行い、説明責任を果たしていく方針です。最近の暑さや天候については、今のところ市民生活への深刻な影響はないものの、状況を注視し、必要に応じて対応していくとしています。