新潟県公式オンラインストア楽天市場にオープン！知事会見詳報と今後の展望

令和7年8月6日に行われた新潟県知事の定例記者会見では、楽天市場への新潟県公式オンラインストア開設が発表されました。これは、県内事業者の販売力強化を目的とした取り組みの一環で、株式会社クーネルワークが運営を委託されます。今後、出品事業者説明会やトライアル出品枠の設置も予定されており、ECモールを活用した県内事業者の販売力強化と消費者との直接的な繋がりを促進する狙いです。

会見では、ガソリン暫定税率廃止についても言及されました。知事は廃止による地方への影響の大きさを懸念し、責任ある議論と代替財源の確保を求めました。軽油引取税についても、廃止法案に含まれていないものの、地方への影響が大きいとして慎重な議論を促しました。

さらに、政府の米増産方針に関しては、高齢化や生産者減少といった課題を指摘。増産による加工用米などへの影響への配慮や、農地の集約集積に向けた具体的な支援策の必要性を訴えました。JR米坂線の復旧についても、JR直営での復旧を原則としながらも、利便性向上のための柔軟な対応を求める考えを示しました。

トキエアについては、新社長就任への期待感を示しつつも、個別企業の経営には言及を控え、一般論として異業種からの参入が企業発展にプラスに働くとの見解を示しました。最低賃金については、中央審議会の目安を踏まえつつ、段階的な格差是正と中小企業への配慮を重視する考えを示しました。最後に、県内の渇水状況と今後の大雨への対応についても触れ、県民への注意喚起を呼びかけました。