多摩市、公契約条例で「適正な労働条件」を確保！手引改訂・ポスター配布で理解促進

多摩市は、公契約条例に基づき、契約従事者の適正な労働条件確保、公共サービスの質向上、地域経済活性化を目指しています。

令和6年1月には「多摩市公契約制度についての手引」が改訂され、条例の詳細が記載されています。
また、条例対象業務の受注者には、周知用のポスターが配布されます。

条例は、請負契約における労働条件の適正化を目的とし、平成23年12月に制定・公布されました。

労務報酬下限額は、公契約審議会の答申に基づき市長が毎年定めます。複数年契約では、契約締結時の額が適用されますが、指定管理協定は年度ごとに適用されます。

労務台帳は工事用と委託用があり、指定管理協定は委託用を使用します。

事業者は、労働者への条例適用周知や、労務報酬下限額以上の賃金支払いについて、申し出を受ける場合があります。

最新の条例対象案件一覧や実施状況アンケート、公契約審議会に関する情報も提供されています。