北海道宿泊税導入！事業者向け徹底解説＆説明会情報

2024年4月、北海道で宿泊税が導入されます。これは、観光振興のための費用を確保するための施策です。宿泊施設の経営者は「特別徴収義務者」となり、宿泊料金と合わせて宿泊税を徴収し、北海道へ申告・納税する必要があります。税額は宿泊料金によって異なり、2万円未満で100円、2～5万円未満で200円、5万円以上で500円です。

北海道は、特別徴収義務者向けの説明会を道内各地で開催します。参加希望者は、ホームページに掲載されている案内チラシから申し込みできます。ただし、札幌市など一部市町村では、市町村宿泊税と併せて手続きが必要となるため、各市町村からの案内を確認する必要があります。

説明会では、宿泊税制度の詳細や具体的な事務処理について解説します。また、eLTAXによる電子申請・納税にも対応予定です。手続きに不安のある事業者は、説明会への参加がおすすめです。

令和7年12月からは、特別徴収義務者の登録申請受付を開始します。既に営業中の事業者は、事前に登録申請を行う必要があります。申請方法は、eLTAXによる電子申請と紙申請の2種類が用意される予定です。

宿泊税の免除対象は、学校や保育施設が主催する修学旅行や行事への参加者などです。免除を受けるためには、必要な証明書を宿泊施設に提出する必要があります。

詳細な情報や様式などは、北海道経済部観光振興課のホームページ、もしくは説明会資料（8月中旬公開予定）をご確認ください。