【朗報】給食費改定も補助で負担軽減！「質・量・栄養」を守るための新制度とは？

学校給食費は、施設運営費を市が、食材費を保護者が負担しています。
近年の物価高騰を受け、令和6年度に給食費改定が行われましたが、食材費の高騰は継続。
令和7年4月から、小学生は月4,800円から5,200円へ、中学生は月5,700円から6,350円へと給食費が改定されます。

しかし、子育て世帯の負担軽減のため、令和7年度は国の交付金を活用した給食費補助と食材費補助が実施されます。
給食費補助により、保護者負担額は月1,000円～3,100円（小学生）、1,450円～3,900円（中学生）軽減されます。
さらに、食材費高騰分として、児童生徒1人あたり月額250円～350円の補助が令和7年10月から6ヶ月間行われます。

食物アレルギー等で給食を食べていない児童生徒にも、月額3,100円～3,900円の補助が令和7年12月から4ヶ月間実施されます（申請必要）。
給食費の支払いが困難な場合は、就学援助制度の相談も可能です。