沖縄県営住宅の未来を担う！1,000万円規模の基礎調査業務委託

沖縄県は、老朽化が進む約8,700戸の県営住宅の効率的な更新を目指し、「県営住宅ストック総合活用基礎調査業務」の委託業者を募集しています。

17,417戸もの県営住宅を管理する沖縄県では、昭和55年から平成2年にかけて建設された住宅の老朽化が深刻な課題となっています。 この問題に対処するため、県は平成22年度に「沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画」を策定し、現在も計画の見直しを行いながら整備を進めています。

しかし、計画策定から4年が経過したため、令和8年度に向けた新たな計画策定のための基礎調査が不可欠となりました。 今回の委託業務では、この基礎調査を実施する企業を募集しています。

業務期間は契約締結日の翌日から令和8年3月31日までで、提案限度額は10,956,000円（税込み）です。 募集期間は2025年8月6日から8月21日までと、比較的短い期間となっていますので、ご興味のある企業様は早めの応募を検討ください。

詳細な応募資格やスケジュール、必要書類などは、沖縄県土木建築部住宅課のウェブサイト（ページ番号1036004）で公開されている公告、公募要領、仕様書などを確認してください。 沖縄県の住宅政策の未来を担う重要なプロジェクトです。多くの企業からの積極的な応募をお待ちしています。 お問い合わせは、電話098-866-2418または専用フォームからお願いいたします。