退職金にかかる住民税、どう計算する？支払いや納入のポイントを解説！

退職所得にかかる個人住民税は、退職手当等の支払者が給与から差し引き、市町村へ納入する特別徴収となります。

この税金は、他の所得とは異なり、退職した年に課税されます。納入先は、退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日時点で居住していた市区町村です。

納入は翌月10日までに行い、納入申告書の提出が必要です。

退職所得控除額は勤続年数によって計算され、非課税となるケースもあります。

税額は、退職所得金額に市民税6%、都民税4%の税率をかけて計算されます。

法人の役員等以外は、令和8年1月1日以降から退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出が義務付けられます。