守山市、パートナーシップ宣誓制度導入で行政サービス拡充！誰もが自分らしく生きられる社会へ

滋賀県は令和6年9月1日、LGBT等の当事者を含む、共に生きていくことを誓った二者の関係を証明するパートナーシップ宣誓制度を導入しました。

これを受け、守山市は性的マイノリティを含む誰もが自分らしく生きられる社会を目指し、この制度と連携します。
令和7年1月6日より、滋賀県パートナーシップ宣誓制度の「受領証」の提示・確認により、「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として、以下の行政サービスが利用可能になります。

* 市営住宅入居申込み（建築課）
* 犯罪被害者への支援金支給（危機管理課）
* 防火防災訓練中の事故等に係る損害補償（危機管理課）
* 非常勤消防団員への退職報償金支給（危機管理課）
* 罹災見舞金の支給（健康福祉政策課）
* 災害弔慰金の支給（健康福祉政策課）
* 不育症の治療に対する助成（母子保健課）
* 介護保険負担限度額認定申請（介護保険課）

今後も、政府方針等を踏まえ、運用可能な行政サービスは随時更新される予定です。